2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
東京の政治部に移ってからは、腐敗した政治の根源が、政権交代のない硬直した五五年体制にあると確信いたしました。 取材を通して見つめた社会のありさまが、決して豊かではない我がふるさとで懸命に生きる人々の姿と重なったのです。この日本の状況を変えるために政治の道に進む決心をしました。 衆院解散と同時に三十一歳でＮＨＫを退職し、立候補。
東京の政治部に移ってからは、腐敗した政治の根源が、政権交代のない硬直した五五年体制にあると確信いたしました。 取材を通して見つめた社会のありさまが、決して豊かではない我がふるさとで懸命に生きる人々の姿と重なったのです。この日本の状況を変えるために政治の道に進む決心をしました。 衆院解散と同時に三十一歳でＮＨＫを退職し、立候補。
不信任の第四の理由は、強権と腐敗の政治を一層ひどくしたことです。 総理が、沖縄県民の総意を無視し、戦没者の遺骨が眠る南部の土砂を使って辺野古新基地建設を強権的に進めていることは、絶対に許すわけにいきません。日本学術会議への違憲、違法の任命拒否を続けていること、国民を監視し、財産権を侵害する憲法違反の土地規制法案を強行していることも、断じて容認できません。
お金をばらまいて票を得るという腐敗した選挙、そして、権力者とその周囲がコネを使って利益を貪るという政治を終わらせるためには、徹底した全容解明と原因究明、そして再発防止が必要です。 この決算案に反対する第二の理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。
本気になって癒着とか腐敗とかを断ち切るんだ、そういう決意が余り私には見えてこないわけでございます。 次に、検証委員会の方に話を移したいというふうに思いますけれども、情報通信行政検証委員会の検証結果報告第一次分ですけれども、ここでは、東北新社の外資規制の違反だった、けれども認定取消しをしなかった、そのことに関して、行政がゆがめられたとの指摘を免れないという指摘がなされております。
そして、私は、国会に来るまでは、教育委員会というのは大体もう腐敗しているんじゃないかなんていうふうに思いながら来たわけなんですけれども、議員バッジを付けまして、たくさんの教育者の方にお会いしてきました。教育長にもお会いしてきました。いろんな現場の方とお会いして、こんなにもたくさんの方々が、教育委員会の方々が頑張っていらっしゃるのも知っています。学校の先生ももちろんです。
権力が集中して長期化すると、必ず権力暴走するし、腐敗するんです。 だから、学長のこの任期というか、最長、何だ、任期を私は統一として国で決めてもいいんじゃないかと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
安倍、菅政権による政治の腐敗の下で、憲法を議論する前提を欠いているということについて、どう考えるかという御指摘だったと思います。 これは、今の、そして前の政権の下で、私自身も、法の支配という観点からすると非常に問題がある政権であるとは思っております。
○本村委員 疑惑と腐敗で失った国民の皆様の信頼は、疑惑の真相究明と、ただしていくということでしか取り戻せないということを強調させていただきたいと思います。 総務省の違法接待疑惑では、放送法の外資規制違反が問題になりました。放送法の外資規制は、日本における放送の自由と健全な民主主義の発展にとってゆるがせにできない問題です。 外資規制については、政治資金規正法にも規定がございます。
まず、前提の話なんですけれども、前回、赤嶺政賢議員が、総務省の違法接待問題、吉川元農水大臣の収賄事件、河井克行前法務大臣、案里前参議院議員の選挙買収事件など、安倍、菅政権の下で、疑惑と腐敗は数え切れず、国民の政治に対する不信感が増していることを指摘し、そもそも、改憲や改憲につながる整備の議論をする大前提を欠いているということをただしたのに対して、法案提出者の逢沢一郎議員は、「憲法審査会における議論そのものが
任期の定めについては、これは政治権力でもそうですが、長期化するとやはりどうしても独善化や腐敗ということが起こりますので、特に学長は、何度も申し上げているように、非常に強い権限を持っています、権力を持っていますので、現状の国立大学法人法等のたてつけに即して考えますと、あるいは学校教育法のたてつけに即して考えますと、やはり任期の制限というものは設けるべきであるというふうに考えております。
吉川元農水大臣の収賄事件、前文部科学副大臣の接待問題など、汚職と腐敗は挙げれば切りがありません。 ところが、安倍、菅政権は、一切まともな説明をしておりません。それどころか、公文書の破棄、改ざん、隠蔽するなど、国会を軽視し、民主主義を土台から突き崩しています。 憲法を議論する大前提である国民の信頼を取り戻すことこそ焦眉の課題であるということを指摘して、意見表明とさせていただきます。
○赤嶺委員 現実に起こっている腐敗と疑惑の問題は脇に置いて、憲法審査会だけは静かに議論しようと言ってみても、これはとても、政治に対する国民の信頼は、得られるどころか、ますます政治不信を拡大していくばかりであります。私は、安倍、菅政権による政治の腐敗の下で、憲法を議論する前提を欠いているということを強く指摘しておきます。 国民投票法について、幾つかまとめて質問をいたします。
ところが、安倍政権に続き、菅政権の下でも、政府と行政の腐敗が次々と明らかになっています。総務省の違法接待問題、吉川元農水大臣の収賄事件、河井夫妻の選挙買収事件など、疑惑と腐敗は数え切れず、国民の不信が高まっています。 提出者に伺いますが、国民が政治に対する不信感を増している下で、改憲や改憲につながる整備の議論は、その大前提を欠いているのではありませんか。
具体的には、例えば、税関手続につきましては原則四十八時間以内、さらに、生鮮食品など腐敗しやすいものについては六時間以内の引取り許可など、迅速な通関手続のための規定が整備されたところでございます。
長期政権は腐敗するとはまさにこのことです。 さらに、安倍、菅長期政権の腐敗は霞が関にまで拡大したかのような官僚接待問題も次々と露見しています。聞かれたことに答えず、資料を出さず、都合の悪いことは記憶にないとする、まさにめちゃくちゃな状態です。改ざん、隠蔽、うそをつく、安倍政権から引き継がれたふらち千万な姿勢は、まさに菅政権にも引き継がれたのであります。
やっぱり長い政権は腐敗しています、総務省の問題も含めて、接待の問題も含めて。そのことについて強く反省を求めたいと思います。 総理、緊急事態宣言が解除されましたが、間違いなく感染は徐々に広がっています。 昨日、東京は三月最多の四百二十人、宮城は過去最多の百七十一人、変異株は一週間で百五十人、約二割、先週に比べて増えています。変異株のクラスターも発生している。
今、総務省、職員も総ざらいをして、癒着や腐敗の根を絶つ方向だというふうに思いますけれども、総務省のトップ、大臣を始め政務三役、国会議員が範を示すべきだというふうに思います。
総理、ＮＨＫ改革、携帯料金値下げ、あるいはデジタル化と、総務副大臣以来、総務行政を看板に掲げてきた総理の下でこれだけの腐敗が起きています。やはり、総理自身のその責任が問われているのではないでしょうか。その自覚はありませんか。
この規定の趣旨につきましては、いわゆる買収をさせる目的を持って資金等を交付し又はその交付を受ける行為がそれ自体選挙の腐敗を招く根源を成すものであるから、このような腐敗の根源を速やかに除去するため、買収に至る前段階の交付及び受交付の行為を独立して処罰の対象とし、もって公職の選挙における不正の防止を一層実効あるものとしようとするものと承知をいたしております。
○山添拓君 今の御答弁は、やるべきことをやるためであれば役所の中に腐敗が蔓延しても構わないと言っているような、そういうふうに聞こえますよ。いかがですか。
腐敗した政治を終わらせ、真っ当な政治に大転換することを申し上げ、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
旧郵政省の官僚たちの腐敗は、東北新社だけではなく、放送業界に広く蔓延していたと私は考えています。森友学園のようなずさんな不動産鑑定が全国の国有地の払下げ時に民主党政権時も変わらず行われていたのと同じ構図であります。 総理大臣の印象をおとしめるためだけの的外れの追及は、日本の民主主義にとって百害あって一利なしであると指摘せざるを得ないのであります。
次の腐敗認識指数、これは要は政治と金の問題です。二〇一一年は十四位。今は十九位ですよ。それはそうですよね、総理。次から次へと起きている。北海道も、広島も、続いているじゃないですか。終わりがない。それは落ちますよ。 そして、ジェンダーギャップ。これは最近どんなことがありましたか。森会長。私たちの、二〇一〇年の頃は九十四位、それが百二十一位と、落ちまくりです。
アキタフーズからの賄賂と接待は複数の政治家、農水省の幹部にまで浸透し、この金権腐敗に国民の怒りが広がっています。 真相究明は国会の責務であります。吉川氏の現金の授受は、大臣室にて、二〇一九年三月二十六日に二百万円、八月二日に百万円とされています。 野上大臣にお伺いします。吉川元大臣に現金の授受があったかどうか、確認されましたか。
○塩川委員 腐敗、不正の温床となるカジノについて、そういう認識もなく進めていたのか、このことがまさに問われているんじゃないでしょうか。 このコロナ禍のもとで、インバウンド頼みのビジネスモデルは破綻をしております。カジノは中止、カジノ法は廃止をすべきだ。
その制度の趣旨は、お金の掛からない選挙を実現し政治腐敗をなくすことや、選挙運動の公平、機会均等を図ることとされております。 今回の改正では、これまで公営の対象としなかった選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用のポスターの作成を新たに条例による公営の対象に追加しておりますが、その趣旨の御説明をお願いいたします。
具体的には、消費期限は、定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限、そして、賞味期限は、定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限と規定されております。